2001-04-10 第151回国会 参議院 環境委員会 第8号
○国務大臣（川口順子君） まず、大木議員の御発言については、私は事実関係を承知いたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君） まず、大木議員の御発言については、私は事実関係を承知いたしておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
そして特に、先ほど申し上げたように、アメリカは我が国の足並みの乱れを私は見透かしていると思うんですけれども、かつてのＣＯＰ３の議長をしておられた大木議員が、これは新聞なんですけれども、そこでは明確に、アメリカ抜きでも最終的にはこの議定書の発効を進めていく姿勢が必要だということを述べておられますし、そして一方、ＥＵは日本とロシアが組めばアメリカ抜きでの条約発効は可能だという試算も提示をしています。
それから、国会の非常に大事な時期でありましたにもかかわらず、ハーグの会合の際には、大木議員と柳本議員には、おいでいただきまして、フロン回収法の検討状況を発表されまして、これはＮＧＯからも高く評価されたところでございまして、両議員に厚く御礼を申し上げます。
○国務大臣（岡野裕君） 先輩大木議員からは、今置かれました経済構造改革の中における雇用の問題、これにつきまして御質問をいただきました。この席からお答えを申し上げ、御理解を得ます機会、これを得ましたことを非常にうれしく存じております。 先ほど既に総理からもお話がありましたように、今のこの世界は国際的に非常に大きな競争市場時代、これに突入をしております。
大木議員御指摘のとおり、いわゆる危機的な状況にありますこと、御案内のとおりであります。 また、急速に進展をいたしております少子・高齢化などの社会経済状況の変化を見据えれば、来るべき二十一世紀に向けて我が国の経済社会の活力を維持するため、速やかな財政構造改革に取り組んでまいりますことが喫緊の課題でありますこと、御理解をいただけると思います。
○国務大臣（池田行彦君） 大木議員の私への御質問は今後の対朝鮮半島外交についてでございましたが、我が国といたしましては、韓国との友好協力関係を基本として、この地域の平和と安定に向け努力をしてまいりたいと思います。このために、米韓両首脳が提案しております四者会合を支持すると同時に、ＫＥＤＯの活動に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
話し合いがつかなければやっぱり最後は裁判ということになって、先ほど大木議員もお尋ねしておられたようですけれども、話し合いで紛争が解決しなければ最後は国際司法裁判所ということになるわけです。
私、ちょっとおくれて参りましたが、大木議員からアメリカ国内における安保条約に対する賛否両論といいますか、むしろ香の方についての御紹介があったのかと思います。 アメリカ国内においても米軍を外国に置いておくことの是非についていろいろな議論がある。というのは、もっと言うと、アメリカでも政治的議論がやはり非常に内向きになりつつある。
それと同時に、私は、今まさに大木議員がお話しになったように、日米の首脳が話し合うときには、日米二国間の話だけではなくて、日米が一緒に地球規模の問題に対してどういう協力ができるかということについても話し合われることになるだろうと思うんです。
そして、このＡＰＥＣの会合を通じてアメリカというものがアジア・太平洋地域に、今まさに大木議員がおっしゃるように軍事的なプレゼンスではなくて、経済的にも、またある意味では政治的にも一つのプレゼンスをそこに展開していくということであろうと思います。
冒頭の大木議員から数えましてちょうど九人目、九番バッターでありますから、試合時間も余りなくなっておるということなので、軽くピッチャーゴロぐらいでおしまいにしたいと思いますので、どうかおつき合いください。 最初に、河野外務大臣の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
いずれにしても、私どもは、北朝鮮が国際社会の中で相互依存関係、よきパートナーという立場に立って責任ある対応をするということが望ましいわけで、そうした気持ちも持ちながら正常化交渉の重要性を我々は考えているわけでございますが、今、大木議員がお話しになったところまで実はまだ話が進んでおりませんで、正常化交渉の場所やら時期やらを探るという、まだその一つ手前の段階だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君） 大木議員御指摘のとおり、我々は中国に対して、中国の核実験についてはこれを行うべきでないということを申し上げるつもりでおります。私も中国の銭其シン外交部長とお目にかかった際にもそのことを申し上げました。これは被爆国たる我が国の国民感情からすれば、こうしたことは決して我々が認めることはできないということは申し上げているところでございます。
ＮＣＣの問題等は、先ほども大木議員の質問に対しましてもいろいろお話があったようですが、例えば売り上げの七割を投資しているという、これは大変ないい会社だと私は逆に思って森本局長のお話を聞かしていただいたのです。七割も投資ができるなんというのは大変ないい会社だなというように思ったりしたのですが、それほどＮＣＣ、特に一種のＮＣＣは伸長してきているというように私は思っております。
○国務大臣（中山太郎君） 大木議員にお答えを申し上げます。 まず第一点は、日本国憲法の掲げる平和主義は、他人にのみ危険な仕事を押しつけて、みずからは一切危険に近づかないという思想を示すものではない、そのような思想は国際社会においても受け入れられないと考えるがどうかというお尋ねでございました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 大木議員にお答えを申し上げます。 二点ございますが、第一点、既定経費の節減合理化に一層努力すべきという御主張につきましては、そのとおりでありまして、私どもは従前から、行財政改革を初めとして歳出の節減合理化等の努力を心がけてまいりました。
○北川国務大臣 ただいま大木議員から千葉県の地形等もおっしゃっていただいて、環境庁として強い姿勢でいったらどうだという御指摘を受けましたが、その点も踏まえまして、環境庁としてよく検討しながら頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
○正森委員 予算委員会のときと違って非常に簡潔な御答弁でありますが、結論はそういうことだということですけれども、しかし結果として、大蔵省当局も六百億円の金を一般会計から出すと言うておったものを、返すべき金を返さないで業務勘定というようなところに宙ぶらりんに入れておいて、その利息で加入者按分率一〇〇％に伴う健保組合等の負担増大を賄うというのは、今大木議員もるる述べられましたように、財政の基本原則から見
○正森委員 今のお話は、大木議員への御答弁の中でもお答えがありましたから、後ろで聞いておりましたから理解しておりますけれども、しかしそのことはストレートに今回の厚生保険特会を合理化するものではないというように私は思っていることを申し上げて、次に進みたいと思います。 厚生省、お見えになっていますね。
今までの郵政大臣や貯金局長のお答えでは納得ができないということを表明せざるを得ないんですけれども、後ほど私どもの先輩議員である大木議員の方からも御質問あろうかと思いますから、私はこの問題はこの辺で打ち切っておきますけれども、非常に私は大切な重要な問題だというふうに理解をしておりますので、そういう立場から今後受け答えをしていただきたいということを申し上げておきます。
放送のモラルについてでございますが、この点につきましては先ほど大臣も大木議員にお答えをいたしておりましたが、実は私も、去る三月二十二日の午後七時二十分より、ＮＨＫの特集番組でございますところの「今、あらためてテレビとは？」という第一部と第二部、私も拝聴させていただきました。私は、あれを見ましてＮＨＫに対し一層の信頼感というものを深めたわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 大木議員にお答えをいたします。 まず第一は、財政再建の基本認識でございます。 我が国の財政事情は、昭和五十年代の二度の石油危機を受け、また世界不況のあおりを受けまして極めて厳しい状況にございます。そういう意味で、前内閣におきましては、五十九年度赤字公債依存体質脱却という大きな旗を掲げまして全力を尽くしてまいりました。
○国務大臣（左藤恵君） 大木議員の電電株式の売却に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 電電株式は、国民共有の貴重な財産であって、その売却に当たってはいささかも国民に疑惑を抱かせることのないよう、今後、公正適切な売却方法や時期等について十分検討さるべきものと考えております。
と同時に、今大木議員はフィーバーという言葉をお使いになりましたが、やや言論界とでも申しますか、そういうところでフィーバーのような感じも私も持っております。
この件につき、ただいま大木議員の質問に対し、総理は、現在建設省で検討中だという簡単なお答えでありましたけれども、総理、この住宅の憲法とも言われる住宅基本法の早期制定に対して積極的な姿勢を持つべきであると思いますが、いかがですか。 以上六点について総理並びに関係大臣の詳細かつ具体的な御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
次に、住宅基本法についてのお尋ねがございましたが、先ほど大木議員にお答えをいたしましたとおり、臨調の御答申を待つまでもなしに、政府としてはこの重要性を考えまして、あらゆる角度からいま建設省で検討を進めておる段階でございます。成案を得ますれば、国会に御提案して御審議を煩わしたいと思っております。 以上二点につきましてお答えをいたしましたが、その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。
○国務大臣（中山太郎君） 昨日、小谷議員の御質問に対してお答え申し上げましたが、きょう改めて大木議員からお尋ねがございました。
○和田静夫君 一般消費税的な大型の間接税導入は来年度はやらないと、こういうふうに明確にされているわけでありますが、本会議で大木議員の質問にも答えられました。
○近藤忠孝君 総理は参議院の本会議で、大木議員の質問に対して大型新税は念頭にない、私の質問に対しては再び念頭に浮かぶことはない、こう答弁したわけです。まあ総理の決意の並み並みならぬことをうかがうわけですが、そうだとすれば、私はそれを具体的な行動に示すべきだと思うんです。 そこで一つ提案します。と申しますのは、税調の会長代理に当委員会でそのことを指摘したんです。